まずは敵を知ろう!ねらい目の公務員試験はこれだ

都庁


勝負はどの試験を受けるかで決まる

第1回目は、「まずは敵を知ろう!」と題してお届けします。
敵とは、ずばり「公務員試験そのもの」のことです。

難易度分析や問題の傾向などはまたの機会に触れるとして
最初に、どこ(どの試験)を受けるかということについて考えてみたいと思います。

数ある公務員試験の中でも、大卒行政系専門ありと称される試験は、最も合格者数や採用数の多いカテゴリーです。
受験先は国家・地方問わず大量にあり、このカテゴリーでの受験をお考えの方が多いでしょう。

しかし、この大卒行政系専門ありの試験は科目負担が重く、民間企業を併願しない人が多いという特徴があります。というより、試験勉強に追われ、のんびり民間企業の会社訪問をしている余裕などないのです。

ということは、つまり一体どういうことかと言うと、
絶対に公務員試験に受からなければならないということを意味します。

仮に公務員試験一本に絞った現役大学生の方が公務員試験に全滅したとすると、その段階で既に「新卒カード」をなくしています。
最近は通年採用も増えたとはいえ、新卒カードを持たない就職活動が棘の道であることは容易に想像がつくでしょう。

では、絶対に公務員試験に合格するためにはどうすればいいでしょう?

一つの方法は、極力リスクを低減することです。
運などの偶発的要素を徹底的に排除するのです。

もちろん、公務員試験に合格するために努力は重要です。
しかし、「必ず公務員試験に合格する」ためには、努力以上に重要なことがあります。

データが示すねらい目公務員

例えば、志望する地元の自治体があるとします。
しかし、採用数は平均5人。年によっては採用しない年もある。

この自治体に確実に合格するためには、努力だけではどうにもならない部分があります。
仮に、自分の受験する年にたまたま採用数が0人なら、合格する確率は0です。
数人の採用があったとしても、その年たまたまズバ抜けて優秀な人が数人いれば弾き出される可能性が上がります。

しかし、1000人採用する試験で合否ラインが大きくブレることは稀です。

つまり、極力リスクを低減し、合格を確実に手中に収めるには、採用人数の多い試験を受けること。少なくとも、採用数の多い試験を併願先に加えることです。

では、どの試験の採用数が多いのでしょうか?

平成25年大卒レベル公務員(行政事務系)の自治体別合格者数をまとめた以下の表をご覧ください。

全国自治体別合格者数ランキング

特別区Ⅰ類 1,549人
東京都Ⅰ類B 504人
神戸市 227人
さいたま市 196人
愛知県 188人
札幌市 175人
横浜市 173人
広島市 170人
埼玉県 160人
10 福島県 151人

特別区Ⅰ類の合格者数が群を抜いて多いのがわかりますね。
地方公務員試験で合格者が1,000人を超えているのは特別区のみです。

続いて大卒レベル国家公務員試験の合格者数ランキングTOP3をご覧いただきましょう。

国家公務員試験種別合格者数TOP3

国税専門官 2,539人
国家一般職(関東甲信越) 1,474人
国家一般職(近畿) 665人

数ある大卒レベル国家公務員試験の中でも、合格者数1,000人を超えるのは2つのみです(国家一般職試験は地区別採用)。

お分かりいただけましたでしょうか?

大卒レベル公務員試験の中で合格者数1,000人を超えるのはたった3つだけということです(裏を返せば、「3つもある」とも言えます)。

この3つの試験を併願先に加えない手はありません。
しかし、上記3つの試験の合格者数が多いということがわかっても、あくまで本命は地元の自治体という人もいるでしょう。

でも、ご安心ください。
特別区1類と試験日が重なっているのは首都圏では東京都1類Bのみ

平成27年は国家専門職と、平成28年は裁判所職員と重なりました。
国税専門官と試験日が重なっているのは法務省専門職などの同じスペシャリスト系国家公務員試験のみ
平成27年は東京都1類Bや特別区1類と日程が重なりました。
国家一般職と日程が重なるのは外務省専門職のみ

つまり、その他の地方公務員試験とは日程が被らないのです。
行政系専門家ありの人が「押さえ」とかない手はありません。

これで安心して採用数5人の自治体にもチャレンジできますね。

この記事は2014年1月18日に掲載した記事を再編集したものです。