公務員の社会人経験者枠では一体どんな人が採用されているかについて書いてみます。
昨今、地方公務員だけでなく国家公務員でもいわゆる中途採用の採用枠が拡大され、民間から公務員へ転職する方法として公務員試験を社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用で受験することが大きな潮流と化しています。
しかし、その実態はベールに包まれたままで、実際にどんな人が中途で採用されているのかはあまり知られていません。
今回は、その意外な実態に迫ってみようと思います。
社会人経験者採用とは？
民間から公務員への転職方法として、公務員試験の社会人経験者採用が一般の転職希望者の間でも認知されるようになってきました。しかし、まだこの試験制度をご存じない方もいらっしゃると思います。そこで、まずは公務員の社会人経験者（民間企業等職務経験者）採用という制度の概要を簡単にご説明いたします。
公務員試験の一般的な区分
公務員試験と言えば一般的には、大学卒業程度や高校卒業程度の試験を指します。
大学卒業程度の公務員試験は、試験種や自治体によって上級職と言ったり１類と呼ばれたりします。一方、高校卒業程度の公務員試験は、初級職や３類と呼ばれます。なお、国家公務員試験では、総合職が院卒者と大卒程度、一般職が大卒程度と高卒程度、その他に専門職（大卒程度と高卒程度）というカテゴリーがあります。
大卒程度や高卒程度の他に、短大卒程度もしくは２類と称する試験を実施する自治体もありますが、実際に短大卒程度や２類の試験を実施している自治体はごく僅かです。また年度により採用があったりなかったりします。
したがって、技術職のような専門職でなく一般の事務職を希望する場合、大卒程度もしくは高卒程度の行政職もしくは行政事務職という区分で受験することになります。
公務員の学歴要件と年齢要件
大卒程度と高卒程度は（誤解されることが多いですが）受験資格に学歴要件が課されていることはほとんどなく、その違いは試験の難易度の差です。大卒程度（上級職）の問題は難しく、高卒程度（初級職）の問題は易しめです。また、高卒程度（初級職）の事務区分には専門科目の試験が課されませんが、大卒程度（上級職）の試験には専門科目が課されることが多くなっています。
ただし大卒程度の試験でも、皇宮護衛官・警察官・消防官といった公安系職種や一部の市役所のように、国家・地方を問わず教養のみで受験可能な試験もいくつかあります。
なお、年齢制限については、大卒程度（上級職）が30才ぐらいまで受験が可能なのに対し、高卒程度（初級職）は20代前半が年齢上限とされるのが一般的です。
30才以上は原則受験不可
このように、公務員の受験は大卒程度の試験でも30才がリミットです。
ところが30才以上でも公務員になりたい人はたくさんいます。役所側が必要とする技能や経験・知識を身につけた人もたくさんいます。また別の記事で書いたように、公務員の採用数が激減した時代の年齢層が役所には欠けています。
それならば！ということで、横浜市などの大規模自治体が30才以上の人材獲得に動き始めました。
社会人経験者採用枠の誕生
地方公務員試験の社会人経験者枠が大きな自治体を中心にポツポツと見られ始めたのは約10年前のことです。
しかしその頃は転職者でも高感度なアンテナを持つ一部の人にしか、その存在が認知されていませんでした。また、そもそも民間企業から公務員へ転職しようという考えを抱く人そのものが少なかった時代です。公務員試験は大学卒業後数年内の若い人だけのものという固定観念が根強かったのです。
当初は一部の自治体のみに特有の形態だった民間から公務員への転職方法ですが、日本人の横並び意識と言いましょうか、リーダー格の自治体が実施すると周辺の自治体や同規模の自治体が我も我もと社会人経験者枠を設けはじめ、現在では都道府県・政令市の約７割が社会人経験者もしくは民間企業職務経験者の採用枠を設置するに至っています。
さらに政令市以外の市役所でも、全国で約200の市（2016年10月時点）が社会人経験者枠を設定しており、比較的小規模の市でも公務員への転職者の採用に積極的になりつつあります。
公務員への転職手段として社会人経験者採用を受験する際に注意すべきこと
ただ一つ気を付けていただきたいのは、たとえ同じように社会人経験者者枠を設置していたとしても、採用にあたっての積極性には自治体により温度差があるということです。
隣の自治体が採用しているので「そろそろうちも」というスタンスの自治体も残念ながら散見されます。自治体の受験案内にはどの程度積極的か表れていますので、受験先を決める前に必ずその自治体の本気度をチェックしてください。
実際、採用側と受験側とで採用に関するニーズにミスマッチが生じることが多々あります。入りたい人が沢山いるのに、採用側は社会人経験者の採用にあまり積極的でないという場合は、社会人経験者採用制度が正常に機能しません。
たとえば、100万規模の人口を有する政令指定都市で社会人経験者を５名募集したことがありましたが、応募者は採用側の意に反し1250名を超えました。倍率250倍は、公務員の採用試験として現実的ではありません。
しかし年を追うごとに社会人経験者枠を設置する自治体が増えていることは事実なので、あなたの住む自治体でも公務員へ転職するチャンスが生まれる可能性は高いと言えます。
中途採用で公務員へ転職する
このようにすっかりメジャーになった公務員の社会人経験者枠ですが、一般に知られるようになってから受験者の層が急激に拡大しています。
同じ公務員試験でも、大卒程度一般枠と異なり社会人経験者枠では専門試験が課されることは滅多になく、教養試験と論文・面接のみで合否が決まる試験が大半です。このように筆記試験の負担が少ないことが、受験者の層を拡大させた理由の一つと考えられます。
社会人経験者採用試験の受験者
実際に私が接した人でも、30代の職人さんから50代の会社経営者までいます。
誰もが羨むような超一流企業のエリート社員から、誰もが嫌がるような仕事をしているような人まで、多種多様な方々が受験します。
受験する理由は様々です。
ブラック企業の待遇に業を煮やした人から、ある程度の成功を収めた後に第二の人生として地域に貢献したいという人まで・・・。
決して現在の仕事に不満を持つ人ばかりでもありません。趣味や生き甲斐もしくはライフワークとして受験を続けている人もいます。
民間企業で活躍していて、公務員に転職したら年収が大幅に下がるという人もいます。
金融機関から公務員に転職し、年収が３分の１になったという人も実際にいました。確かに社会人経験者枠で入職すると、新卒と全く同じ給料というわけではありません。社会人としての経験年数や年齢分を上乗せしてくれます。しかし、プロパーとして10年勤めた人と比較すると安くなる上に、いわゆる一流企業に比べれば公務員の給与は安めです。（もちろん中小含めたサラリーマン全体の平均と比べれば公務員の給与は格段に高いのですが）
つまり、公務員の社会人経験者枠の受験者は、10人いれば10人が異なるバックボーンと志望理由を持っているということです。単に安定と社会的地位を求めるためでなく、人によっては高年収を捨ててでもストレスから逃れるための受験であったりします。受験の動機は人それぞれです。
では、実際に採用される人は民間企業で活躍していた高年収のエリートばかりなのでしょうか？
社会人経験者採用枠で実際に採用される人
結論から先に申し上げると、高学歴で超一流企業に勤めるいわゆるエリートが採用される場合もあります。しかしそれは採用側のニーズに合致した場合に限ってです。
以前こんなことがありました。
とある有名企業に勤めるビジネスマンが首都圏の外れにある中核市を受験したときのことです。
面接で市の今後のビジョンにつき滔々と語ったところ、面接官から次のような言葉が返ってきました。
君は外資系企業か東京都のキャリア採用でも受けた方がいいんじゃないか？うちは田舎だからね〜。君のような優秀な人材はうちにはもったいない。
つまり「うちにはいらない」ということです。
他にも、大規模自治体の経験者採用にトップ合格を果たした超一流企業のエリート社員が、首都圏の中規模の市役所の最終面接で落とされたということもあります。
採用側のニーズに合わなければ、本人が優秀であるか否かに関わらず採用されません。
市役所の窓口で普通に住民対応をしてくれる人材を欲しているのに、頭の切れる優秀なエリートはオーバースペックだということも往々にしてあるのです。
意外にも実際に採用されるのはごく普通のOLさんだったり平凡な営業マンだったりします。高卒で工場の工員をしていた方が、名だたるエリート達を押しのけ某巨大政令市の社会人経験者枠で採用された事例もあります。
また、優秀であることや知識・経験が豊富であることよりも、どれだけ打たれ強いかが合否の大きな要因になることもあります。
CAから公務員へ転職
某航空会社が傾いた際、CAから社会人経験者枠で公務員にとらば〜ゆするのがトレンドになったことがあります。
彼女達は私の知る限り全員採用されました。しかしその真の理由は意外と知られていません。
CAといえば華やかさの象徴ともいえる職業ですが、実は意外や意外、むしろガテン系と言ってよい職場なのです。
国際線の場合、フライト時間は10時間を超えることもあり、勤務は深夜に及ぶ過酷な労働環境です。
しかも、職場は飛行機という逃げ場のない閉鎖された空間です。中には、酒に酔って暴れる体の大きな外国人もいます。
そのようなアクシデントに出会っても、笑顔で平然と対処する猛者揃いです、CAさんというのは。
あまりに酷い乗客はシートに縛り付け現地の警察に突き出す・・・なんてことまで平気でやってのける彼女達にとって、区役所や市役所の窓口で多少厄介な住民の対応をするぐらい容易いことです。
営業マンが公務員へ転職
他方、こんなこともありました。
30代半ばの営業マンが某政令市の社会人経験者枠で受験したときのことです。
面接で「民間企業で培ってきた経験が役所でどのように活かせますか？」と訊かれた際の彼の答えがこうです。
一言「わかりません」と。
とある民間企業の営業の最前線で10数年、客観的に見てもバリバリ型の彼は、さぞかし優秀な営業成績を残してきたことでしょう。採用担当者が喉から手が出るほど欲しがるバイタリティーがそこかしこに滲み出ています。
その彼の口から出たこの謙虚なセリフ。
彼が言うには「自分は民間企業で○○や××な業務に従事してきました。そこで自分のやってきたことには自信があります。しかし役所は民間企業とは仕事の進め方が根本的に違うかもしれません。自分は公務員として役所で働いた経験はないので、民間企業での経験が公務員になってからも必ず役に立つと言い切ることはできないのです」と。
その後彼は無事合格し、公務員になった彼から以前いた民間企業と役所の仕事の違いについて聞くことができました。
民間時代は、営業マンとして日中は外回りをし、夕方会社に戻って書類の整理などをする。いわば書類の整理などは残務処理だった。しかし役所ではそれがメインミッション。つまり本体の部分はしなくていいので、民間から公務員へ転職して随分楽になった・・・と。
求められる人物像
役所が社会人経験者を中途採用する理由は様々です。（このあたりの事情は別記事に書きましたので、興味のある方は読んでみてください）
しかし欲しい人材という点で言えば、ある程度の共通項があります。
役所は決して単に能力の高い人を求めているわけではありません。能力の高い人なら、新卒で採用したプロパーの職員の中にいくらでもいます。彼らを鍛え育成すれば済む話です。
では、民間企業で身に付けたコスト意識や顧客目線でしょうか？
確かに、役所の中だけでは経験出来ないことを民間企業では経験出来ることもあります。ところが、最近は職員を民間企業に出向させる役所も増えています。彼らに経験して来てもらえば事足りるという考え方も役所内には根強くあります。
先に述べたように、普通のOLさんや平凡な営業マンが採用されることが実際には多いのですが、彼らの武器は何かというと、民間企業での「苦労した経験」です。
以前、部下を一人も持たない平社員のOLさんが、区役所に主任主事つまり管理職候補として採用されたことがあります。彼女は組織階層では一番下だったわけですから、マネージメントやリーダーの経験は当然のごとくありません。話を聞いてみると、彼女の入社直後に勤務先の業績が悪化し、会社はその後10年間新人を全く採用しなかったそうです。すなわち、本来は後輩や部下に任せられる仕事も、彼女は10年間全部自分一人で背負って来たわけです。
また、50代半ばの元専業主婦が大規模な自治体の社会人経験者として採用された事例もあります。持っている技能といえば、彼女が受験した区分の受験生全員が持っている資格のみです。その方は、新卒で入社した会社を結婚退職し、その後は専業主婦として子育てに専念していました。しかし、結婚直後に夫が海外転勤になり、海外で出産と育児を経験しているのです。周りは外国人ばかりの中で子育てすることの困難さは想像するに難くないでしょう。
まとめ
思い返してみてください。あなたは民間企業やプライベートでどんな苦労をしてきましたか？
あなたの「武器」は意外な所に眠っているのです。
